コラム|探偵業の実態を暴露

探偵業の実態を暴露

前々回くらいのコラムで「探偵の収入」に関して触れ、その際この業界に関してお話ししましたが、もう少し掘り下げてお話ししましょう。

探偵業を営む者は、各都道府県の公安委員会に届け出をしなければなりません。無論別れさせ屋や復縁工作といった類いのものを行う場合でも、相手を尾行する状況が考えられる工作であれば届け出はしなければなりません。また便利屋など、業務自体に「調査」が含まれる場合は、同様に届け出が必要です。

この届出が必要となった経緯は、過去の事件にさかのぼります。
この事件に関しては今度詳しくお話ししますが、依頼を受けたが、結果的に犯罪の手を貸すことになったというのが問題点となったのです。

以前は、詳しい概要などを聞かず、匿名でも依頼できるという業態でした。

例えば結婚に関わる部落調査などがその代名詞となっていました。相手の身元を調べるというのが探偵の性ですが、目的を知らずして行えば、犯罪にも手を染めることになる可能性があったのです。そのため、法律ができたわけです。

単純明快、公安委員会に届け出をだし、身元を明るくする。依頼を受ける際は違法ではない旨の確約を取るということ。このようにすることで、犯罪を少なくしようという考えから生まれたようです。

そのおかげで現在どの程度の業者があるのかを明確にすることが出来ました。以前までは「自称探偵」という形でこの業界の実態が不明瞭でしたが、多少なりともこの法律で見えてきた部分が出てきたのではないでしょうか。

さて、以下の表を見てください。

届出表

この表は平成22年度に警視庁がまとめた「届出数とその推移」です。届出が開始されたのは平成19年の中ごろだったと思いますが、20年の時点で4439件の届出があるようです。22年末の届出数は5172件。2年ほどで733件増えているようです。5000件もあるって聞くとかなり多いように思えますが、よく見てください。届出は「法人」と「個人」に分けられております。

22年度末の届出を見てみましょう。

現存する届出は5172件。うち個人での届出が3760件あります。個人とは個人事業主です。法人登記していない場合、個人での届出ということになります。

法人の欄を見てみましょう。法人の届出は1412件。主たる営業所数1063件となっております。主たる営業所数とは、この仕事を営むうえで統括している営業所ということになります。ただ支店は主でないというわけではありません。

この届出は事業所ごと。
そもそも主たる営業所と従たる営業所の定義がこの法律ではされておりません。

業者は定期的に警察署の査察が入るのですが、その際に「営業をしているところが営業所」と言っていました。曖昧なのでしょう。つまり1063件ほあるわけではなく、この中にも支店やら何やらと混在しているわけです。中にはレンタルオフィスを主たる営業所として届け出をしているところもあるでしょう。うちではFAX探偵ドットコムと「ANSWER」で届け出をしております。このように二つの届出をどこもしていれば、半分くらいになってしまいます。
多いところでは三つや四つといった届け出をしているところもありますので、やはり200~300社程度ではないでしょうか。さらにフランチャイズのところもあります。

この業界は実際はかなりミクロなようです。複数社に問い合わせたら同じところに問い合わせているかも?業者の中には別名称でいくつも業法を取っているところ、同じ業法番号でいろんな名前でホームページを展開しているところもあります。相談する前にそのあたりを注意しておくべきでしょう。

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